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(mns産経ニュース -2011/09/1 23:33)

『川崎重工業は太陽電池や風力発電機、蓄電池などグループで生産するエネルギー関連機器を組み合わせた「複合発電システム」を構築し１日、神戸工場（神戸市中央区）内に設置したシステムを報道陣に公開した。』

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110901/biz11090122350035-n1.htm

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(日本経済新聞 -2011/9/3 6:07)

『定期点検中の原子力発電所の年内の再稼働の見通しが立たないなか、北陸３県では電力使用量が真夏に匹敵する冬場の節電を後押ししようと、地元企業が新たな製品を開発、投入する動きが広がっている。
家庭や事業所で高まる省エネ意識に着目した蓄電器装置や熱を蓄えるカーテンなどで、夏に取りこぼした需要の掘り起こしを狙う。』

http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E2E0E2E1828DE2E0E2EBE0E2E3E39E90E2E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E4

  

(キャリアブレイン -2011/8/31 21:09)

「東京都社会福祉協議会（東社協）の地域福祉推進委員会はこのほど、東日本大震災に関する緊急提言を取りまとめ、東京都や都内の区市町村に送付した。
提言には、すべての福祉施設を対象に非常用の自家発電機を設置するための助成を行うことや、災害時には福祉施設に燃料や物資を優先確保することなどが盛り込まれている。」

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35406.html   

(日本経済新聞 - 2012/3/19 7:00)

『すっかり春めいてきたものの、まだ寒さも残る日本列島。しかし、あとわずか数カ月で暑い夏がやってくる。2012年も電力不足は続きそうで、節電やエネルギーの有効利用に向けた準備は、今が最盛期ともいえる状況だ。
　そこで注目を集めているのが家庭用の蓄電池である。リチウムイオン電池と太陽光発電システム、そしてそれらを統合制御するHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）をセットで発売する動きが相次いでいる。電力需要の少ない夜間に電力をためておき、電力需要の多い昼間に放電する「ピークシフト」などを実現することで、エネルギーの有効利用をするだけでなく、停電といった非常時にも対応しやすくなる。

　例えばパナソニックは、2012年２月23日に「住宅用 創蓄連携システム」を発表した。太陽光発電システムとパワーコンディショナー、容量4.65kWhのリチウムイオン電池などを連係動作させることで、家庭内の電力を制御する。このうちリチウムイオン電池のユニットは、ノートパソコン向けなどに多数使われている「18650型」と呼ばれる円筒型セル（セルは単位となる電池のこと）を480個集めて構成した。大量生産されているセルを使うことで、同ユニットの価格を121万8000円に抑えた。

　このリチウムイオン電池のユニットは、停電したときに一部の家電製品を動かす電源となるだけでなく、前述のピークシフト機能も担う。これによって安定した電力の供給が可能になる。ただし今のところ、ピークシフトによる経済的な効果は限られる。夜間の安価な電力を蓄電池にためて昼に使う運用をした場合、「太陽光発電の余剰電力買取制度」の対象外になってしまうからだ。同制度は、昼間に太陽光発電パネルで起こした電気を42円／kWh（家庭用、2012年６月まで）といった高単価で電力会社に買い取ってもらうもので、設備投資の回収に役立つといわれている。パナソニックも「（住宅用 創蓄連携システムを導入したときの）経済的効果については具体的には言えない。停電時のメリットや環境配慮などをトータルで評価してほしい」としている。まずは、環境意識の高い先進ユーザー向けに販売し、将来的に蓄電機のコストダウンを待って本格普及させていく戦略のようだ。』

http://www.nikkei.com/tech/ecology/article/g=96958A9C93819499E3E4E2E3EA8DE3E4E2E1E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E3E2E7E0E2E3E2E0E0E2E7

  

(毎日新聞 3/14)

東北大大学院環境科学研究科と多元物質科学研究所は１３日、大崎市で「鳴子温泉エネルギー活用プロジェクト研究会」を開いた。
鳴子の温泉熱は発電能力が高く、独自のエネルギーシステムの構築が可能と評価した。鳴子温泉地区には大規模な地熱発電所があるが、小規模設備の温泉熱発電は今後のテーマ。１２年度に鳴子中山平温泉に発電装置を設置してデータを蓄積し、５年後に災害に強い地域電力供給システムの具体策を文部科学省に示したいとしている。
　同研究科の田路和幸教授らが温泉熱による電力供給を説明した。温度、泉質、湧出（ゆうしゅつ）量の異なる熱源に対応する小さな発電設備を幾つか設け、地域に必要な電力量を確保する。電線での送電ではなく、車に搭載した高性能蓄電池に電気をため、必要な場所に届けるシステムの構築を目指す。
　蓄電により災害時には被災地に車で電気を届けることができる。東日本大震災時、石巻市北上町十三浜の避難所に半年にわたってリチウム電池を届け、利用価値を認識されたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00000018-mailo-l04

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